ＨＰを作成する際の注意点

自社のHPを作成すれば、顧客からの認知度が高まり、また自社の製品やサービスの内容を詳細に紹介することができるので、多くの企業がHPの作成を実施しています。最近では、HPを無料で作成できるものや、初心者でも簡単に作成できるソフトなどもあり、それほど費用をかけることなく簡単に作成できるようになりました。

しかし、HPの内容は法令や各省庁のガイドライン等に適合したものでなければならないことに注意が必要です。
特に気をつけるべき法令に著作権法や景品表示法があります。
他人が作成した文章や画像・写真等の創作物を無断に使用した場合は、著作権法に違反する場合があります。他サイトから画像等を拝借するときは、そのサイトが使用を許諾しているものか(フリー素材のものかどうか)、無断利用可能なものなのかどうかをしっかり確認する必要があります。
関連して、スポンサー企業ではないのに有名人の名前や写真を勝手に利用したり、許可なく私人が写った写真などを掲載したりすれば、パブリシティ権や肖像権の侵害となります。

また消費者に誤解を与えるような虚偽・誇大な広告を行った場合は、景品表示法に違反する場合もあります。景品表示法の規制対象である不当表示等を行った場合は、消費者庁による調査や、課徴金等の制裁、消費者からの損害賠償などのリスクを負うことになります。
さらに事業によって適用される法令・ガイドライン等が異なるため、これらの規制を遵守した内容のHPを作成することが必要となります。事業者だけでは判断が困難な場合もあるので、お悩みの際は弁護士をはじめとする法律専門家に相談することをおすすめします。

銀座パートナーズ法律事務所は、広告サイトの販促表示、個人情報保護、プライバシーポリシー、著作権ポリシーなどのHPのリーガルチェックをはじめ、HP作成の際の注意点やアドバイスの実施など、法的観点からクライアントをサポートします。お困りの際は当職までご相談下さい。