Ｍ＆Ａの流れ

M&Aは、事業の拡大や再編、後継者への事業承継などの目的を達成するための企業経営での戦略の一つです。

M&Aを始める上で、まずは自社の強みや弱み、業界での分析をする必要があります。というのも当事者双方にとって、事業拡大によるシナジー効果を多く獲得することが主要な目的となるため、自社の分析や業界の分析を通して、最適な相手を選ぶ必要があります。

M&Aには仲介業者が存在しており、仲介が必須となります。仲介業者が相談からクロージングまで手掛けてくれるため、非常に動きやすくなります。
仲介業者に相談すると、M&Aの目的や条件などをヒヤリングし、様々なアドバイスを受けることができます。
そして、多くの仲介業者が相談料無料で、自社価値評価や売却価格の算定なども行ってくれることがあります。

最終的に仲介業者を確定した場合には、その業者とアドバイザリー契約を締結し、その後すぐに登記事項証明書や事業報告書、確定申告書などの資料の提出を依頼されるため、あらかじめ準備をしておくことをお勧めします。

仲介業者との契約後、自社の希望条件に近い相手企業を10〜30社ほど提示をしてもらうことができます。
その中から金融機関や会計事務所の意見をもとに絞り込みを行い、シナジー効果などの面から優先順位をつけていくことになります。

次にトップ面談と条件交渉が相手の会社との間で始まります。
トップ面談はあくまで交流のような立ち位置であるため、交渉をする場ではありません。
具体的には双方の工場の視察や質疑応答などを通じて、相性を確認するといったイメージとなります。

トップ面談が数回行われた後に条件交渉に移行することとなります。トップ面談から条件交渉までは会社や状況によって、回数が様々です。

トップ面談と条件交渉を経て、M&Aに合意した段階で、相手企業との間で基本合意書を締結します。
基本合意書の締結後には、デューデリジェンスを行います。これは自社と相手企業の情報の非対称性を解消することを目的とするものであり、財務、法務、労務、ビジネスの4つの分野で経営状況を詳細にしていきます。

デューデリジェンスの結果をもとに、最終的にM&Aの最終条件等を確定し、本契約を行う段階に入ります。
本契約では従業員、役員の処遇、保証債務の処理などを確定していきます。ここでは株券の準備や契約書の製本、登記など様々な実務を各専門家からのサポートを受けつつ進めていきます。

本契約後にクロージングと呼ばれる、株式の譲渡や事業の譲渡手続きを行うことでM&Aが完了します。

とりわけ弁護士はデューデリジェンスの段階から関わっていくことが多くなっています。

銀座パートナーズ法律事務所では、M&A業務にも対応しております。会社経営をされている方でお悩みの方はぜひご相談ください。