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法人に関する記事一覧

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法人

法人をめぐる法律問題には様々なものがありますが、それに伴って紛争が起こるのを未然に避けたり、法的手段をもって解決したりする必要があります。そのための方法をいくつかご説明いたします。

■契約書作成
法律上は全ての契約に契約書が必要というわけではありませんが、争訟等を想定して、契約の内容を明確にしたり、訴訟手続きにおいて十分に証拠としての働きをするようにしたりすることで、リスク回避につながります。

■事業承継
会社の事業を後継者に引き継ぐことをいいます。株式譲渡等の方法で親族内承継や親族外承継をしたり、M&Aで事業を売却するなどの方法があります。

■債権回収
売掛金の支払いを受けることができていない場合には、何らかの方法で、相手方に支払いを求める必要があります。その方法が債権回収です。内容証明郵便を送付したり、状況に応じて、支払い督促・少額訴訟等の法的手段をとることになります。

■知的財産戦略
例えば、特許取得・商標登録をすることで、他の法人が特許権・商標権を侵害してきた場合に、使用の差し止めや、損害賠償を請求することができます。

■個人情報保護・セキュリティ
個人情報の漏洩が法人に与えるダメージは甚大です。経営上の損失が生じるのはもちろん、刑事罰が科せられる可能性もあります。個人情報保護法上求められる安全管理措置を講じていかなければなりません。

■債権管理
法人間の取引においては、その場で金銭を支払うということは少なく、支払い時期を別に定めて取引を行うことがほとんどでしょう。支払いを受けるまでに期間が空くことから、売掛金の回収を確実にするために、回収までの流れを管理する必要があります。

■不動産取引
不動産取引は、取引価格が高額にならざるを得ないため、他の取引に比べて慎重を期する必要があります。具体的には、不動産に関する権利関係を示す役割を持つ、「登記」を確認することや、売り主・仲介業者等に不動産に関する説明義務を果たすよう求めるなどの方法があります。

銀座パートナーズ法律事務所では、中央区、千代田区、港区、江東区を中心に、南関東地域の法人、相続、離婚、労働(個人、法人)のご相談を承っております。
刑事事件を除く、法律相談全般を承っておりますので、お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

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