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資本政策を考えるうえでの注意点

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資本政策を考えるうえでの注意点

会社経営をする上で考えられる資本政策としては、ストックオプションが代表例として挙げられます。
本ページでは、ストックオプションとは何かという基本からご説明をさせていただきます。

ストックオプションとは、株式を発行している会社の従業員や取締役が、自社株式を購入し、株価が上昇した段階で権利行使をすることによって、権利行使価格と株価上昇分の価格との差を利益として報酬を得られる制度です。
権利行使価格とは、ストックオプションを付与する際に、従業員や取締役はあらかじめ定められた期間と価格で株式を購入する必要があり、その際の購入価格が権利行使価格となります。

株式は通常、その会社の利益に連動して株価が上昇し、その配当を得ることができます。この制度を自社の従業員や取締役にも適用し、利益分を報酬とすることができることから、従業員や取締役が業務に際して会社の利益を上げるためのインセンティブにもなるという素晴らしい制度です。

もっとも、ストックオプションを付与されたとしても、売りたいタイミングで株式を売却ができなければ、株式を購入した意味がありません。そこで特に上場を目指しているようなベンチャー企業などでこの制度がうまく活用されています。特にベンチャー企業の場合には、上場することができれば、短期間でストックオプションの価格が急上昇することになります。

上記の通り、株式の売却ができなければメリットがない以上、上場を目指していない企業にとっては、ストックオプション制度は何の役割も果たさないこととなってしまいます。

また、ストックオプションは既存の従業員だけではなく、この制度があるということを理由に優秀な人材を確保することができるようになります。
さらにこのような経緯で入社してきた優秀な社員としても、ストックオプションの権利行使前に退社してしまったら損だ、と考えるようになり、人材の流出を防ぐことにもつながります。

しかし、ストックオプションにもデメリットは存在します。
上記の通り、ストックオプションは会社の業績に比例するため、業績が悪化したことで社員のモチベーションが低下してしまうことも考えられます。
また、ストックオプション目当てで入社した社員は、権利行使で多額の利益を得た後にすぐ会社を辞めてしまうことがあります。
そして、ストックオプションが付与された社員とそうではない社員の間で、温度差や軋轢が生まれる可能性も否定はできません。

銀座パートナーズ法律事務所では、ストックオプションに関するご相談を受け付けております。会社経営をする上で、ストックオプションの導入でお悩みの方は、ぜひご相談ください。

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